電子ブレーカーの悪徳販売店が乱立した理由

電子ブレーカーのブランドを守る販売戦略
「オープンプライス制度」を逆手にとる販売店

オープンプライスとは「販売する商品に対してメーカー側が希望小売価格を具体的に定めていないものである」（Wikipediaより）

電子ブレーカーメーカーは、電子ブレーカーを拡販するために代理店展開を採用しオープンプライス制度を採用しています。

メーカー側のメリット

• 販売店が希望販売価格に対して何割引と書くことを妨げることで消費者に「商品が安売りされている」という印象を与えないため、ブランドの低下を避けられる。

販売店側のメリット

• 売価を高めに設定しマージンを厚く取ることも可能になる。

電子ブレーカーは事業所内の動力機械の電流値をもとに容量の選定を行なうため、保有機械の状況によって、電気料金の削減幅が大きいお客さまと小さいお客さまに分かれます。

電子ブレーカーのメーカーは電気料金の削減幅が小さいお客さま向けに、販売店が提案金額に含みを持たせられるように、販売店への卸価格と希望小売価格の調整を行なっています。

しかし、「メーカーの希望販売価格」を超える販売店が現れました。

メーカーは、電子ブレーカーのブランドを守るためにオープンプライス制度を取っていますが、メーカーの定める「希望販売価格」を超過するようでは、本来の拡販戦略と異なる方向に進んでしまうこととなります。

商売に利用された電子ブレーカー
 

商売を行なうことで利益を得ることは当たり前です。
私どもも電子ブレーカーの価格を最安値と宣伝しておりますが、当然、電子ブレーカーで販売利益を得ています。

メーカーが代理店制度を取っているため、メーカーより安価で提供することが出来ますし、他社との相見積にも勝てる販売価格で勝負をしているわけですから、当社より高い金額で電子ブレーカーの販売を行なう会社を悪徳業者と批判しているわけではありません。

電子ブレーカーという商品は、メーカーの開発費、電流値の調査費用、工事代金、販売店利益、これらが加算されています。

家電量販店に陳列すれば売れる商品でもありません。それなりに経費が掛かる商品ですから、一定の販売金額を守らなければ、市場へ普及させることも難しい商品であることには変わりありません。

私が問題視しているのは、メーカーの希望販売価格を超過するような販売店を指しています。

この時点で、メーカーの経営指針を無視しているわけですから、電子ブレーカーの導入を巡っても、お客様先とトラブルが生まれるのも当たり前です。

自社の利益を優先させ、電子ブレーカーを商売に利用し、電子ブレーカーのブランドを低下させるような活動は認めたくありません。

詐欺商品などとレッテルを貼られてしまったら、電子ブレーカーは売れなくなってしまいます。健全に電子ブレーカーの販売を行なう販売店にも影響が生じてしまいます。

メーカーの希望販売価格は500,000円です。

これを激しく超過するような販売店は、電子ブレーカーを商売に利用していると言っても過言ではありません。

悪徳販売店の取扱いを許している
電子ブレーカーのメーカーにも注意が必要

販売店が問題を起こしても黙認しているメーカーには注意が必要です。

元メーカーの立場から言えば、メーカーは問題を起こす販売店とは契約解除を行ないます。

黙認している=悪徳販売店と同じ利益優先主義

私は、悪徳代理店と販売店契約を続けているメーカーに対しても疑問に思うことが多く思います。

このようなメーカーの存在も、悪徳販売店を活動を支えるひとつの要因となっています。