中小企業やマンション共用部の電気料金削減を得意としています。電子ブレーカーや蓄熱暖房器、LEDや太陽光などはお任せ下さい!
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電気料金削減ドットコム~電子ブレーカー保証と耐用年数についてご説明します。
電子ブレーカーの保証と耐用年数は色々な情報が飛び交っているので、お悩みの方も多いようです。
電子ブレーカーのメーカー保証や耐用年数についてのご質問もよく頂きます。
メーカー保証は電子ブレーカーの製造元メーカーが定めるものですから、電子ブレーカーの販売店が定める保証とは異なります。
電子ブレーカーの耐用年数については、メーカーが期間設定をしておりますが、電子ブレーカーの販売店が半永久的に使用することが出来るなどと間違った情報が飛び交っていることもしばしばあります。
耐用年数については、当社の主任技術者である高村部長に記述してもらいました。
電気料金削減ドットコム~電子ブレーカー保証についてご説明します。
メーカー保証期間はメーカーのカタログに掲載されています。
電子ブレーカーの製造元メーカー各社のカタログにメーカー保証は1年と記載があり、実際に発行される保証書にも1年間の保証期間が記載されています。
多くのメーカーが1年保証の体制を取っています。メーカーが保証期間を1年としていますので、販売店に保証期間を延ばす権利はありません。
販売店が長期保証の案内を行なこともあるようですが、メーカー以外は、部品の製造を行なうことはできませんのでご注意ください。
電気料金削減ドットコム~リース契約ついてご説明します。
このような会社の案内に乗ってはいけません。
法定対応年数とは、リース物件に対する税務上の適正リース期間を指します。電子ブレーカーは、電気設備扱いとなり、税法上の法定対応年数が15年に該当するため、電子ブレーカーの法定耐用年数は15年と設定されています。
耐用年数とは、製品そのものに設定された耐用年数になります。本来製造メーカーが正規に設定する期間になりますが、OEMメーカーが電子ブレーカーの耐用年数を15年と案内することが多く、信憑性に欠ける耐用年数が情報として市場で独り歩きしている状態です。
1説では、税務上の適正リース期間の法定対応年数15年と製品に設定される耐用年数の違いを認識していない可能性があります。
リース契約については、サイト内でも解説しています。どうぞご参考にして下さい。
電気料金削減ドットコム~電子ブレーカー耐用年数についてご説明します。
主任技術者としての見解は、ブレーカー類は使用環境に応じて寿命が変動するため、明確な耐用年数の設定は難しいものと考えます。
電子ブレーカーの耐用年数は、メーカーの見解によって異なるようですが、メーカー各社は、電子ブレーカーの耐用年数を10年~15年の範囲で定めているようです。
一方、通常のブレーカーには明確な耐用年数は定められておらず、交換推奨時期として12~15年とされていますが、ブレーカーそのものが壊れない限り、ブレーカーの交換推奨時期を守る方も少ないのは事実であります。
キュービクル内のブレーカーは、主任技術者が点検を行なうため、経年劣化や設備増設等による理由で不具合が生じそうな場合、オーナーへ報告することが出来ますが、低圧需要家の場合、保安業務を外部委託する必要性がないため、情報が入ってこない環境にあります。特に問題が生じていない場合は、ブレーカーを2~30年間使用を続けている方も多いのではないでしょうか。
しかし、ブレーカーの容量不足や漏電による遮断(トリップ)を経験された方は、何かしらブレーカーに手を加えた経験もあるかも知れません。
また、通常のブレーカーや電子ブレーカーにしても、使用環境(外部気温やトリップ回数)などに応じて寿命が短くなることは想定されますが、一般的には、遮断(トリップ)回避を前提にブレーカーの容量選定を行なっているため、経年劣化や過度な動作による消耗の問題がクリアされています。
電子ブレーカーは、CPUが搭載された機械製品になるため、電子ブレーカーのメーカーが基準として定める耐用年数経過の伴い、GPUに不具合が生じる可能性もあります。
通常ブレーカーは、バイメタル方式を採用しているため、交換推奨時期の劣化とともに遮断(トリップ)の発生頻度が増えることが予想されます。
いずれにしても、電子ブレーカーや通常ブレーカーも、半永久的に使用することが出来るといった認識は誤りです。しかし、長く使えるものであることは間違いありません。
電気料金削減ドットコム~電子ブレーカー耐用年数についてご説明します。
1部の販売店のレベルの低さが電子ブレーカーの業界の信頼を低迷させています。
電子ブレーカーのメーカー各社は、電子ブレーカーの耐用年数を10~15年としていますが、大半が営業窓口からの口頭ベースでの回答となるため、正確に把握することは難しいのが現状です。
メーカーの中には、OEM提供や外注製造の会社も含まれますから、明確に対応年数を表現することは難しいのかも知れません。
また、電子ブレーカーの場合は、電気設備に該当するため、法定対応年数(税務上の適正リース期間)が、15年となります。この法定対応年数と耐用年数を混合しているメーカーも存在しているように思えます。
何故ならば、OEMメーカーが耐用年数を設定することは困難だと考えるからです。
そんな中、ジェルシステムのジェルコントロールシステムは法定耐用年数を10年と社外に発信しています。自社生産を行なう製造メーカーとして断言をしているため、正規の情報となります。
ジェルシステムは、自社生産を行なうメーカーだからこそ耐用年数を明確に設定しています。製造会社として電子ブレーカーの経年劣化による部品供給のリスクなどを考慮しているからです。
単なる販売会社と、製造会社は考え方が異なります。
電子ブレーカー以外にも基盤等の製造を行なう会社だからこそ、自社製品のブランドを守り、製品への責任をお約束する期間を明確に開示しいます。
2021年12月20日
年末年始休業期間のお知らせを追加しました。