電力会社は、電子ブレーカーを用いた主開閉器契約への変更申請を認めますが、電力会社が電子ブレーカーを推奨するようなことはありません。電力会社の窓口に問い合わせをいれると「営業妨害に抵触する可能性があるため、答えかねます」と回答されます。

主開閉器契約は電力会社の供給約款に明記されている料金プランになるため、電子ブレーカーを導入せずに主開閉器契約へ変更することは可能です。電力会社の契約変更に電子ブレーカーが必要不可欠になるのであれば、電力会社が推奨・認定しているはずです。

電子ブレーカーは省コスト商品です。電力会社の供給約款に基づいて料金プランを変更する用途で使用するため、事実上、省エネ効果はありません。いわば、携帯電話の料金プラン変更と同じことをしているのです。携帯電話の料金プラン変更で省エネ効果など生まれません。専門家の立場でいる人間が、このようなことを言っていたら何もわかっていません。

事業所の規模にもよりますが、電流値の測定をクランプメーター１個で３０分程度で終わらせているような会社は計測ノウハウに長けているとは言えません。すべての機械が稼働している条件の中で調査を行なっていましたか？調査時よりも強い負荷が発生する環境は想定できませんか？当然ですが、機械は経過年数と共に劣化します。設備が古くなると、モーターの回転に負荷が掛かり、消費電力が上昇する傾向もあります。
電子ブレーカーは限りなく正確に、電流値と動作時間を読み込んでいます。JISの規格外の電流値が流れた場合は即座にトリップ（遮断）します。長く正しくお使いするには、設備に関する専門知識も必要となります。

電力会社の指定工事店、〇○電気保安協会等、限りなく電力会社に近い存在に化けて営業を行なう会社があります。このように、自社名すら名乗らないような会社とは取り引きをしないことをお勧めします。
電子ブレーカーを販売することしか考えていない経営方針は社員教育などが疎かになり、トリップ事故やリース契約によるトラブルの可能性も高いと予想されます。また、販売価格も法外な金額の契約パターンが多く見受けられます。

3年に1度、電力会社の関連会社が漏電検査を実施します。頻度は少ないですが、漏電調査を実施した記憶がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。この漏電調査を実施する団体名を語り、経営者に近づこうとする販売手法も社会問題となりました。ここまで来ると詐欺と呼ばれてもおかしくない行為になります。もちろん、お取り引きをしないことをお勧めします。このような会社も電子ブレーカーの値段が高いことが特徴として挙げられます。

電子ブレーカーを自社製造しているメーカーはごく僅かです。
自社で電子ブレーカーを製造しているとアピールする会社もいます。メーカーとして全責任を取れるように見せる販売店も多いようでが、インターネットで検索をかければ、本当に自社で製造している電子ブレーカーのメーカーを判断することは可能です。お客様側でも情報収集をすることをお勧めさせて頂きます。

電力供給約款に主開閉器契約が追加される切欠となった電気事業法の改正は今から20年以上前にさかのぼる話です。
法律を盾に営業活動を行なう販売店も存在するようです。電気事業法の改正を知っていれば一蹴することが出来ますが、電気事業法そのものの認知度が低いので、混乱されてしまう方もいらっしゃるようです。

リース契約とレンタル契約は全く本質が変わります。
リース契約は、１度契約を締結すると契約期間内に解約することが出来ません。本来はメリットの多いリース契約ですが、リースの特性を理解をした上で契約をしないとデメリットとなることもあります。
電子ブレーカー業界では、悪質な販売店が契約期間の説明を行なわずに、リース契約を締結させれた被害報告も多くあがっています。主に関西地区・中部地区で問題になり、電力会社各社がホームページ上で悪質な業者に注意喚起を促したほどです。
最近では、リースの特性を利用した「電子ブレーカーのリプレイス営業」も問題化されています。リース契約満了前に、電子ブレーカーの耐用年数や電子ブレーカーの規格変更などを理由に挙げ、リースの延長を求める営業手法も発覚しています。
正しいリースのあり方も解説しています。心当たりがある方は被害にあう前にご覧になってください。