中小企業やマンション共用部の電気料金削減を得意としています。電子ブレーカーや蓄熱暖房器、LEDや太陽光などはお任せ下さい!
電気料金削減のお手伝いをします。
電気料金削減ドットコム
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電気料金削減ドットコム~電子ブレーカーのリース更新営業についてご説明します。
電気料金削減ドットコム~電子ブレーカーのリース更新営業についてご説明します。
電子ブレーカーのリース期間満了が近づくと、電子ブレーカーを再販するために、あらゆる理由をつけて電子ブレーカーの買い替え営業を行なう会社も存在します。
上記のような案内には気を付けてください。経営者様の不安を煽り新しい電子ブレーカーの購入を勧める手口が横行しています。
リース期間中に、電子ブレーカーを買い替えする必要はありません。
何故ならば、車やコピー機などと異なり、電子ブレーカーは製品を買い替えても、利便性の向上が見込まれない製品です。少なくとも、電子ブレーカーのメーカーが定める対応年数を経過するまでは、消耗・劣化を見守りながら判断することも必要なことではないでしょうか。
リース会社が提供する「再リース」といったシステムがありますので、リース期間満了後3年間は、一定条件を満たせば継続して使用することが出来ます。再リースについては、リース契約についてで説明していますので参考になさって下さい。
電気料金削減ドットコム~電子ブレーカーのリース更新営業をされたら対応年数を確認して下さい。
1部の販売店のレベルの低さが電子ブレーカーの業界の信頼を低迷させています。
電子ブレーカーのメーカー各社は、電子ブレーカーの耐用年数を10~15年と公表しています。リース期間満了後(7年後)、即ち、耐用年数の償却を終えていない時点で電子ブレーカーの交換を煽るなど、メーカーの耐用年数の情報と矛盾します。
法律やブレーカーの規格変更で電子ブレーカーの交換義務が生じるのであれば、一般家庭に波及し全世帯のブレーカー交換義務が生じると予想されます。
そして、仮に耐用年数前に発火の恐れがあるような製品であるのならば、即座に販売店が回収を行なうべきです。何故、お客様が不良品を購入させられて、再度購入しなければならないのでしょうか。
更に、発火の恐れがある商品であると仮定するならば、メーカーも電子ブレーカーの設置場所に対して、注意喚起を行なうはずです。
商品の構造上の問題で発火に繋がるのであれば、製造物責任法において、メーカーも一発で倒産する危機に見舞われます。
このような、信憑性に欠ける案内を平然と行なう販売店の存在がもはや意味不明です。
電気料金削減ドットコム~電子ブレーカーに不具合が生じると脅された場合は専門機関へ確認して下さい。
悪質な脅しの場合、最寄の電気工事店や電気管理事務所にご相談の上、判断するべきだと考えます。
耐用年数前の電子ブレーカーが火災に繋がるなど、電気工事士や電気管理技術者の資格を保有していない人間に明確な根拠を示せるわけがありません。
そのような人間が、電子ブレーカーが原因で火災に繋がるリスクがあると口にするのは言語道断であり、事実と異なるのであれば、詐欺に近い言葉だと断言します。
既設の配線のまま大幅に設備を増設した等、明確な根拠があるならまだしも、今まで通り、電子ブレーカーが使用可能な状況であれば、火災に繋がる理由など見当たりません。
電子ブレーカーは2次側設備にあたるため、電力会社は診断要請に応じない可能性もありますが、事情を伝えれば応じる可能性もゼロではありません。相談する価値はあります。
それでも難しい場合、お近くの電気専門店に診断を依頼することが最善策です。
電子ブレーカーの耐用年数前に、新しい電子ブレーカーの契約を求めるだけの営業マンの言葉を鵜呑みにしてはいけません。
2021年12月20日
年末年始休業期間のお知らせを追加しました。