電子ブレーカーのリース期間満了が近づくと、電子ブレーカーを再販するために、あらゆる理由をつけて電子ブレーカーの買い替え営業を行なう会社も存在します。

• 電子ブレーカーの規格が変更になった。
• 電気事業法が変更になった。
• メーカーや販売店の倒産を理由に、保守の継続が困難になった。
• 法定耐用年数が経過した。
• 発火の恐れがある。

上記のような案内には気を付けてください。経営者様の不安を煽り新しい電子ブレーカーの購入を勧める手口が横行しています。

リース期間中に、電子ブレーカーを買い替えする必要はありません。

何故ならば、車やコピー機などと異なり、電子ブレーカーは製品を買い替えても、利便性の向上が見込まれない製品です。少なくとも、電子ブレーカーのメーカーが定める対応年数を経過するまでは、消耗・劣化を見守りながら判断することも必要なことではないでしょうか。

リース会社が提供する「再リース」といったシステムがありますので、リース期間満了後3年間は、一定条件を満たせば継続して使用することが出来ます。再リースについては、リース契約についてで説明していますので参考になさって下さい。

電子ブレーカーのメーカー各社は、電子ブレーカーの耐用年数を10～15年と公表しています。リース期間満了後(7年後)、即ち、耐用年数の償却を終えていない時点で電子ブレーカーの交換を煽るなど、メーカーの耐用年数の情報と矛盾します。

法律やブレーカーの規格変更で電子ブレーカーの交換義務が生じるのであれば、一般家庭に波及し全世帯のブレーカー交換義務が生じると予想されます。

そして、仮に耐用年数前に発火の恐れがあるような製品であるのならば、即座に販売店が回収を行なうべきです。何故、お客様が不良品を購入させられて、再度購入しなければならないのでしょうか。
更に、発火の恐れがある商品であると仮定するならば、メーカーも電子ブレーカーの設置場所に対して、注意喚起を行なうはずです。
商品の構造上の問題で発火に繋がるのであれば、製造物責任法において、メーカーも一発で倒産する危機に見舞われます。
このような、信憑性に欠ける案内を平然と行なう販売店の存在がもはや意味不明です。